Q&A よくある質問 (所得税)

(国税庁のホームページhttp://www.nta.go.jp/「タックス税務相談室」より)

Q&A よくある質問 (所得税)
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 夫婦と税金について
@ パート収入はいくらまで税金がかからないか   A 家内労働者等の必要経費の特例   B 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか   C 配偶者控除   D 配偶者特別控除 
 サラリーマンの方が還付申告を受けられるケース
@ 還付申告   A 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)   B 医療費を支払ったとき(医療費控除)   C 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)   D マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)   E 配当所得があるとき(配当控除)   F 中途退職で年末調整を受けていないとき   G サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)   H 給与所得者の特定支出控除   I 還付申告ができる期間と提出先
 マイホームの取得や増改築などしたとき
@ マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除)   A マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)   B マイホームの増改築などをしたとき(住宅借入金等特別控除)   C 住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等   D 平成13年7月1日から16年12月31日までの間に居住の用に供した場合   E 平成11年1月1日から13年6月30日までの間に居住の用に供した場合   F 住宅ローン等の借換えをしたとき   G マイホームの取得等と転勤   H 中古住宅を取得する際に住宅ローン等の残額を引き継いだとき   I 住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続   J 財形住宅貯蓄
 医療費を支払ったとき
@ 医療費を支払ったとき(医療費控除)   A 医療費控除の対象となる医療費   B 医療費控除の対象となる出産費用の具体例   C 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価   D 医療費控除の対象となる入院費用の具体例   E 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価   F 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
 寄附をしたとき
@ 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)   A 寄附金控除の対象となる寄附金   B 政治献金と寄附金   C 政党等寄附金特別控除制度
 サラリーマンと確定申告について
@ サラリーマンで確定申告が必要な人   A 同族会社の役員で確定申告の必要な人   B 災害減免法による所得税の軽減免除
 海外勤務になったときは?
@ 海外出向と所得税額の精算   A 海外出向と納税管理人の指定   B 海外出向中の不動産所得などの納税手続   C 海外に勤務する法人の役員などに対する報酬の支払いと税務   D 海外出向者の不動産の売却と税務
 退職金を受け取ったときの税金
@ 退職金を受け取ったとき(退職所得)   A 退職所得の金額の計算方法   B 退職金と源泉徴収
 年金を受け取ったときは?
@ 本人が受け取る公的年金等   A 遺族が受け取る公的年金等   B 本人が受け取る個人年金   C 遺族が受け取る個人年金   D 適格退職年金契約に係る課税関係
 お年寄りや障害のある方と税金
@ 障害者控除   A お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例   B 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額   C 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
 貯蓄と税金について
@ 利息を受け取ったとき(利子所得)   A 障害者等のマル優(非課税貯蓄)   B 財形住宅貯蓄   C 財形年金貯蓄   D 非課税貯蓄を受けるための手続(障害者等のマル優)   E 割引債と税金   F ゼロク−ポン債と税金   G 金融類似商品と税金
 株式投資等と税金
@ 配当金を受け取ったとき(配当所得)   A 配当所得があるとき(配当控除)   B 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)   C 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)   D 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例   E 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除   F 購入価額1,000万円までの非課税の特例   G 特定口座制度
 保険金を受け取ったときは?
@ 死亡保険金を受け取ったとき   A 生命保険契約に係る満期保険金を受け取ったとき   B 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
 交通事故と損害賠償金
@ 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき   A 遺族が損害賠償金を受け取ったとき   B 加害者として損害賠償金を支払ったとき
 アパートや貸家の賃貸収入がある人
@ 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)   A 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分   B 不動産収入金額とその計算   C 修繕費とならないものの判定   D 立退料を支払ったとき   E 減価償却のあらまし   F 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算   G 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
 事業主と税金について
@ 事業所得の課税のしくみ(事業所得)   A 青色申告制度   B 青色申告特別控除   C 専従者給与と専従者控除   D 白色申告者の記帳・記録保存制度   E 新たに事業を始めたときの届出など   F 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係   G 事業主がしなければならない源泉徴収   H 収入金額とその計算   I やさしい必要経費の知識   J 減価償却のあらまし   K 定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)   L 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得した場合)   M 資本的支出を行った場合の減価償却
 確定申告と納税について
@ 所得税とは   A 納税義務者となる個人   B 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)   C 確定申告   D 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)   E 確定申告書の提出先(納税地)   F 還付申告   G 還付申告ができる期間と提出先   H 予定納税   I 確定申告を忘れたとき   J 確定申告を間違えたとき
 所得額の計算と課税方法
@ 総合課税制度   A 源泉分離課税制度   B 申告分離課税制度   C 損益通算   D マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序   E 所得税の税率
 所得の種類と課税のしくみ
@ 所得区分のあらまし   A 利息を受け取ったとき(利子所得)   B 配当金を受け取ったとき(配当所得)   C 事業所得の課税のしくみ(事業所得)   D 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)   E 給与所得   F 退職金を受け取ったとき(退職所得)   G 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)   H 譲渡所得(土地や建物以外の資産を譲渡したとき)   I 山林所得   J 一時所得   K 雑所得
 所得金額から差し引くことができるものは?(所得控除)
@ 所得控除のあらまし   A 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)   B 医療費を支払ったとき(医療費控除)   C 社会保険料控除   D 小規模企業共済等掛金控除   E 生命保険料控除   F 生命保険料控除の対象となる保険契約   G 地震保険料控除   H 地震保険料控除の対象となる保険契約   I 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)   J 障害者控除   K 寡婦控除   L 寡夫控除   M 勤労学生控除   N 扶養控除   O 配偶者控除   P 配偶者特別控除   Q 基礎控除
 税金から差し引くことができるものは?(税額控除)
@ 税額控除とは   A マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除)   B 外国税額控除   C 配当所得があるとき(配当控除)   D 政党等寄付金特別控除制度


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