よくある質問
顧問契約は必ずしなくちゃいけないの？
どうしてもって訳ではないのですが・・
必ずしも顧問契約を結ぶ必要はありません。現に、国税庁の統計によると、税理士が関与していない申告ションの提出が12～13％あります。1割強の方々がご自分の会社で申告まで行っているのですね。この割合が多いか少ないかは別として、ご自分の会社で申告できるということは素晴らしいことだと思います。
ただし、
- 料金が高いし頼むメリットも思いつかない、
- 市販されている会計ソフトを購入すれば自分でもできる、
- 簿記の勉強をやったことがあるから大丈夫、
などという理由で税理士に申告を依頼していないなら、もう一度考え直しても良いのかなと思いますよ。
確かに、税務署の調査官の話によると、一般の方でも驚くようなちゃんとした申告書を提出される会社があるそうです。でも、税務調査が入って慌てゝ私どもに連絡をくださる会社さんも、これまで、年に2社や3社ではないのです。
手遅れにならないうちにぜひ、会計事務所とご契約を結ぶことをお勧めします。
" 餅は餅屋 "と云いますように、専門家に依頼した方が早いだけでなく、より正確性が高まります。また、その分、ご自分たちの仕事に専念できるのではないでしょうか。
税務署や金融機関からの信頼度も増します。税理士に支払う料金は会社経営に必要な経費だと思うことも大事ですね。
私どもの料金体系は次の通りです。
こちらからご覧ください。（あくまで目安ですよ）
★ 約70％のお客様がいとう会計の事務所にお越しになっています。
決算だけって頼めるの？
税務調査を少なくする方法って何？
少なくする方法はあります
残念ながら、税務調査を完全になくす方法はありません。何故かと云うと、税務調査は脱税している会社にだけ入るのではなく、正しくきちんと申告している会社にも入るからです。
でも、税務調査を少なくする方法は確かにあります。
一つは、毎月、地道にチェック作業を欠かさずに帳簿処理や財務処理を行うことです。それを実践する事により、たとえ税務調査が入っても会社の処理の正確性をアピールでき、次の税務調査までの間隔をあける事ができます。このことは皆様ご納得の行くところでしょう。
もう一つは、「書面添付」と云われるものです。
この書面添付を行うことにより、税務調査官が税務調査を行おうとするときには、まず、税理士を税務署に呼んで「意見聴取」をしなければならないという縛りが発生します。
意見聴取により疑問点が解決されれば、調査省略と云うこともあるのです。現に、統計では、全国平均で約3社のうち2社はこの書面添付制度に基づく意見聴取により税務調査が省略されています。
国税庁発表によると、全申告法人のうち約10.2%（令和6年度）に書面添付がされていたという統計が出ておりますが、私どもでは常に90％以上のお客様に対して書面添付を行っており、税務調査の漸減に貢献しております。
会社を作った後、何をすればいいの？
いろいろやることがありますよ
もし、まだ、税務署や都税事務所等に対して「法人設立届等」を提出されていない方がいらっしゃいましたら、私たちが無償で届出等を行います。税務署には①「法人設立届」、②「青色承認申請」、③「給与支払事務所の設置届」、④「源泉所得税の納期および納期限の特例届」などの届出等を行い、都税事務所等には「法人設立届」を提出します。
あなた方は、定款と謄本（現在事項証明書）をご用意くださるだけで結構です。コピーでも大丈夫ですよ。
次に、商売が儲かっているか赤字なのかを知るためには、きちんとした帳簿を作成することが前提になりますね。私どもがお勧めしている帳簿の作成方法は2つあります。
さらに、作成した帳簿をもとに月々の試算表（貸借対照表や損益計算書）を作り、毎月定期的に正しい利益を把握したり、決算の時に正確な申告書を速やかに作成するために会計ソフトへの入力が必要になります。
帳簿の作成方法や会計ソフトの入力方法についてのご説明はこちらから
なお、もちろん、資金繰りのご相談や社会保険・労働保険・雇用保険への加入手続なども支援しておりますよ。
詳しくはこちらからご覧ください。
創業資金や運転資金がない どうすればいいの？
まずは年間の「創業計画書」を作りましょう！
今は、設立費用があれば、わずかな資金しかなくとも誰でも簡単に会社を作れる時代ですが、商売を軌道に乗せるには資本金は多ければ多いほどいいのです。
たとえ売上が発生しても、まず材料や商品を仕入れる資金が必要になります。機械加工や建築工事を行って請求書を書いても、それを回収できるのは翌月か翌々月になります。
外注先への支払いは通常売上代金が回収される前にしなければなりません。ですから、資金的に余裕があればあるほど程、会社経営はスムーズに行うことができるのです。このことは皆様ご存じでしょう。
でも、銀行や信用金庫さんは、会社を設立して一年以上経たないと融資の受付自体取り合ってくれません。一年以上商売をしたという会社の実績がないと信用できないからですね。
そのようなとき、私たちは「日本政策金融公庫」をご紹介いたします。100％借入ができるという保証できませんが、あなた方が直接申し込むよりは与える信用度が高くなることは確かです。それだけの紹介実績があると自負しております。ご紹介はもちろん無料です。
なお、ご紹介は私どものお客様になられる方を対象としております。借入金の返済が終了するまで、ご紹介した私たちにも責任があるからです。
★ 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業・創業予定者とその支援者のためのサイトはこちら
（様々な経営課題ごとに知りたい情報を簡単に探すことができます）
赤字の原因が何なのかぜひ知りたい！
経営分析・決算診断を行いながら検討します
赤字の原因は大きく分けて3つあります。
一つ目は「収入（売上）が少なすぎること」、二つ目は「原価が大きすぎること」、三つ目は「経費がかかりすぎていること」、このいずれかです。
でも、毎月の試算表を見ても、果たしてどれが原因なのかすぐにはわかりませんね。特に、会社をはじめてからの数ヶ月とか、最初の1年目というのはわかりづらいことが多いのです。
何故かと云うと、数字というのは相対的に比較しないと判断できないからです。自分の会社の前期の数字と比較したり、同業者の数値と比較するのが良いとされる所以です。
そのような理由で何が赤字なのかを知るのは容易ではありません。
まず、前提として、毎月きちんと帳簿の記入や財務の入力をして試算表を出力することが必要です。そして、何度も繰り返し数字の動きを見ることが、赤字の原因を知る一番の近道と行って良いかも知れません。
私たちは、毎月の仕分けや試算表をチェックすることで、お客様に質問を繰り返しながら赤字の原因を突き止めて行きます。ですから、皆様にも一生懸命考えていただきます。
また、年に一度、決算が済んだときに「決算診断書」を作成し、数字の分析結果をもとに、総合成績や良い項目・悪い項目などを点数によりご指摘したり、キャッシュフロー計算書の状況や改善すべき点などをご指摘しております。
赤字の原因4つめを忘れておりました。それは、「社長の工夫や行動力の欠如」です。絶対にこの原因だけは避けましょう。
節税対策・税金対策をぜひ知りたい！
欲張らずにできることから行いましょう！
基本的に、日本の税制は「節税」を許さない仕組み作りをしています。
ですから、一般に「節税」と云っているのは、多くの場合、税法や過去の判例をよく検討してそれを十二分に活用することを意味します。
税法は、すべての場合を想定して作られている訳ではありませんね。それは現実的に不可能です。そこで、実務上どこまで経費計上が認められるか判断に迷うケースが少なくありません。このことが税理士それぞれの判断の違いが生じる所以です。
例えば役員報酬についてだったら、利益が出る限り多ければ多いほど良いと云うわけでなく、どのタイミングでいくらに変更するかは、金融機関から融資を受ける際に、社長個人の資力や会社の内部留保は万全かという問題に絡んで来るので、節税だけ考えていれば良い訳ではありません。
或いは、利益が出そうなときに生命保険や損害保険を活用して、どこまで広く加入すべきかを検討することは節税とリスクマネジメントのバランスを考えながら行う必要があります。保険会社から勧められるまゝに何にでも加入すれば良いというものでもありません。
機械や自動車などの設備投資でも同じ事が云えます。こちらも、タイミングと金額が重要になります。会社のキャッシュフローや減価償却費なども同時に検討すべきで税法の特例などの知識も必要です。
従業員の募集については、広告費や人件費の増加が節税につながるだけでなく、会社の売上高の増加が見込めたり、会社の仕事の精度を上げることによる取引先からの信頼の確保も見込めたりしますので、やはりタイミングが重要です。。
と云うように、会社の損益計算書や貸借対照表を見ながら複合的な対処の仕方が望まれます。 私たちは、1986年（昭和61年）開業という、これまでの長い業務体験を生かし節税対策を行います。完璧とは申しませんが、全力でお客様をサポートできるものと自負しております。
会社の方が個人事業よりいいのは何故？
もちろん、例外もありますが
「今は法人税率が低いから法人にするメリットはあまりないよ」とおっしゃる方がいます。本当にそうでしょうか？
現在の法人税率は15％です（所得金額が800万円以下の場合。これは国税です。地方税として法人都民税や法人事業税などがあります。それらを全て合計した場合の実効税率は所得金額の大小によって異なりますが、だいたい23％位から33％位までに分かれます）。しかも、法人の場合、赤字でも最低7万円の支払いが発生します（法人都民税の均等割）。そこで、上記のような発言が出てくるのです。
確かに、税金の負担額だけで判断するなら当てはまるケースもあります。でも、多くの方たちは事業を始める以上、会社を少しずつ大きくして行きたいとか、得意先や仕入れ先・外注先などから信頼を得たいと思っていますよね。
そのためには、一部の場合を除いて、組織の確実性や社長ご自身の覚悟が取引先や一般消費者から要求・期待されます。名刺を出したときの相手の反応が、個人事業の時に比べ会社を作ってから大きく変化したというのを幾度も耳にしました。それが、法人をお勧めする大きな理由の一つです。
また、人は不思議と、名刺に書いてある「代表取締役社長」という言葉に心を動かされる動物です。ですから、「やる気」が出たり、「責任感」が芽生えるのです。つまり、それが事業の発展につながることは容易に想像できますね。これが法人を勧める二つ目の理由です。
資本金を準備できないから会社を作れない、という方もいらっしゃいますが、最初は少ない資本金で会社を作り、その後、商売で利益を出し早い時期に資本金を増やせばいいのです。会社の存続や事業展開のためには資本金はできるだけ多い方が良いからです。
万が一のとき 会社や従業員・家族を守る方法って？
会社の倒産を防ぎ、従業員を守るひとつの方法です
社長に万が一のことが起きた場合、しっかりした後継者がいれば問題ないのですが、そのような方がいないときは大変なことになります。会社の倒産によって取引先にご迷惑をかけるだけでなく、社長のご家族・従業員が路頭に迷ってしまうかも知れません。
そのような事にならないように、あなたの会社の実情に応じた対策として生命保険や損害保険への加入などをお勧めして、万が一の時のために備えていただきます。
なぜ会計事務所が保険を勧めるの？という疑問を持たれる方がいらっしゃいます。確かに、一見不似合いな感じがしますね。
でも、お客様の財務内容とか具体的な内情というのは、定期的に数字を見たりお話をうかがっている私どもが一番わかります。これは皆様ご納得いただけることでしょう。
例えば、①今どれくらい借金があるのか、②社長に万が一のことが起きたときに当座の運転資金はどれくらい必要か、③社長本人やご家族のために退職金はいくらまで支払えるかなどは、私どもでなければわかりません。
そこで、毎年決算の時期に、上記3つの金額を把握し必要額（標準保償額と呼びます）をご説明します。もちろん、中には既にそのような資金を確保している会社様もいらっしゃいますが、多くの方たちはあまりにも無関心です。
仮に、社長に万が一のことがあった場合、困るのは社長のご家族であり、従業員なのです。ぜひ、万が一の事を考えていただき、できるだけ早く私たちと一緒に対策を考えてみませんか。