税務署や都税事務所などへの設立届は私どもで行います。会計帳簿の作成方法、融資の申込、社会保険の加入手続きなどもご説明します。

なお、通常、会社設立まで2～3週間の日数をいただいております。ですから、まず、カレンダーを見て大安や友引など縁起の良いとされている日を選んでもらい、そこから2～3週間遡った日にちから準備を進めるのが良いでしょう。

代表者は2通、他の取締役は1通を定款の認証予定日の一週間前までにご用意下さい。取締役にならない株主がいるときは、その方も1通必要です。

定款の作成が終了しましたら、個人の実印を定款や委任状に捺印して頂きます。

（公証役場にて）

定款の認証前に、着手金として10万円お預かりします。認証後、個人の口座に資本金相当額を入金して頂き、その通帳をお預かりして私どもでコピーを取らせて頂きます。

ここから先は提携している司法書士が行います

（通常この日が会社設立日になります）

登記書類に個人の実印や新しくできる会社の実印を捺印して頂きます。また、設立申請するときに、会社の実印（通常、新たに作成）の登録も行います。この時、残りの10万円をお預かりします。

申請から登記完了まで7-10日かかります。完了しましたら司法書士が謄本（現在事項証明書）をお渡ししますので、それを金融機関にお持ち頂き会社の預金口座を開設して資本金を振り替えて下さい。

事業開始に伴い、
帳簿の確認や作成のご説明を開始します

「今は法人税率が低いから法人にするメリットはあまりないよ」とおっしゃる方がいます。本当にそうでしょうか？

確かに、税金の負担額だけで判断するなら当てはまるケースもあります。でも、多くの方たちは事業を始める以上、会社を少しずつ大きくして行きたいとか、得意先や仕入れ先・外注先などから信頼を得たいと思っていますよね。

法人と個人事業者のメリットとデメリット ≫

私どもがお勧めしている帳簿の記入方法は次の二つです。

① エクセル方式　現金出納帳と普通預金出納帳・振替仕訳を作成し、領収書はスクラップブックに貼って整理するやりかたです。エクセルフォームは私どもから無償で提供します。

② 日記帳方式　一冊のノートで現金出納帳や普通預金出納帳・振替仕訳が記入でき、しかも、領収書も貼れます。日記帳は私どもの事務所にて販売しております。どちらの方法も未経験の方でもわかるように一からご説明しますのでご心配いりません。
また、経験が豊富な方や業務時間を短縮したいという方は、帳簿を作成せず領収書や通帳・請求書などから直接、会計ソフトに入力する方法もあります。

なお、私どもが推奨している会計ソフトは「ＴＫＣ会計」ですが、強制ではありませんので既に他の会計ソフトをご利用の方はそちらを引き続き使えます。

帳簿の作成方法・会計ソフトの選び方 ≫

資本金を準備できないから会社を作れない、という方もいらっしゃいますが、最初は少ない資本金で会社を作り、その後、商売で利益を出し早い時期に資本金を増やせばいいのです。会社の存続や事業展開のためには資本金はできるだけ多い方が良いからです。

なお、江戸川区では、創業相談だけでなく創業融資制度や助成金制度などについてもご相談に乗っています。

創業融資の申し込み・社会保険及び労働保険加入の手続など ≫

創業資金や運転資金でお困りの方はこちら ≫

法人の場合、会社設立の日（通常、登記申請日）から所定の期間内に次の届出をする必要があります。既に、ご提出なさっているでしょうか？

1. 法人設立届（2ヶ月以内）
   税務署と都税事務所（又は県税事務所・市役所など）へ提出します。
2. 青色申告の承認申請書（3ヶ月以内）
   期限内に提出しないと欠損金の繰越控除が受けられないなど、デメリットが生じます。
3. 給与支払事務所等の開設届（給料の支払を開始したら早めに）
4. 源泉所得税の納期の特例兼納期限の特例に関する届出書（随時。ただし、適用は提出月の翌月支払分からです）
   従業員が10名未満の会社は6ヶ月ごと（毎年1～6月支払分、7～12月支払分）に、給与から天引きした源泉所得税をまとめて納付できます。
5. 他に「棚卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」、「有価証券の評価方法の届出書」などがあります。

1. 最初の一ヶ月目は顧問料をサービスします。
2. エクセルまたは日記帳にて帳簿の作成方法をご説明します。エクセル様式は無償で提供します。日記帳はお買求めいただきます。
3. 原則として月に一度、会計データを頂き月次入力して「報告書」を作成しご説明します。当事務所にお越し頂くお客様が約7割いらっしゃいますが、ご希望の方には会社へご訪問します。また、約6割のお客様は帳簿の作成だけでなく、会計ソフトの入力も行っております。
4. お客様の方で会計ソフトに入力されるときは、ご導入のアドバイスや操作方法をご理解頂けるまでご説明します。会計ソフトはＴＫＣを推奨しておりますが強制ではありません。他の市販ソフトでも結構です。
5. 決算時に、「ひと言決算報告書」を作成し、「決算診断書」（月次顧問契約を結んでいる法人のみ）や「標準保障額算定書」（社長に万が一の事があった場合に借入金の返済や従業員などの生活を守るためにいくら資金が必要かを試算したもの）の作成、そして、「一株当たりの評価額」を計算いたします。
6. 法人税や所得税・消費税の申告の際に「書面添付」を行い、税務調査の漸減に協力しております。
7. その他として、利益が出ているときは節税方法を、赤字の時はその原因をタイムリーにご説明します。

設立費用があれば多くの資金がなくとも誰でも簡単に会社を作れる時代ですが、商売を軌道に乗せるには程々の資金が必要になりますね。でも、銀行や信用金庫さんは、会社を設立して一年以上経過しないと融資の受付自体取り合ってくれません。

そのような時、私たちは「日本政策金融公庫」様をご紹介いたします。100％借入ができるという保証はありませんが、あなた方が直接申し込むよりは与える信用が高くなる事は確かです。私どもゝ、ご紹介した以上はお客様が毎月しっかり返済できるよう道義的な責任がありますので。

私どもの約5割のお客様は建設及び建築関連の方々ですが、10年以上前から、「建設業許可」を取らないと元請けから仕事が貰えなくなりそうだ、ということをお聞きするようになりました。

確かに、建設・建築業の人たちは、500万円以上の仕事を請け負うときには、「建設業許可」を持っていないと駄目ですね。持っていないとペナルティを課せられる可能性があります。

国の締め付けが厳しくなり、それに対応するため工事の請負先各社は外注先（下請会社）に対しても要求が厳しくなりました。なので、今では私どものお客様のほとんどが「建設業許可」を受けております。

このようなニ－ズの増加に応じるために、私たちは「建設業許可」関連の仕事にも力を入れております。手続はいとう会計に在籍する行政書士が行なっています。

「新規」や5年毎の「更新」はもちろん、毎年の「変更届」も格安で申請や届出を行なっていますので、お気軽にご相談下さい。

申請条件など分かり易くご説明いたします。申請できるかどうか疑問をお持ちの方からのお問い合せもお待ちしております。

なお、個人事業者のときに取得した建設業許可は法人に引き継ぐことができません。新規に法人で取得することになります。

最低限、次の5つの条件をクリアしなくてはなりません。

① 管理責任者がいること

• 建設業で5年以上社長としての実務経験があること（個人事業者および会社の取締役として経営業に従事していた人を含みます）。
• 建設業で6年以上取締役や支店長の次の地位での経験があること。
• 上記いずれも、取りたい許可業種での経験かどうかを問いません。また、管理責任者は「常勤」であることが求められます。

（証明書類）健康保険証、履歴事項証明書（法人）、確定申告書5年以上（個人）、工事請負契約書または請求書・通帳5年以上など

② 専任技術者がいること（①と同一人物でもかまいません）
社長または他の者が、a.10年以上の実務経験を有しているか、b.許可を受けようとする建設業の国家資格に合格していること、又は、c.工業高校または大学の工学部などで許可を受けようとしている工事に関する学科を卒業し、それぞれ5年以上・3年以上の実務経験があること。
b.の国家資格は、建築士・土木施工管理技士・建築施工管理技士・電気工事施工管理技士などの1級または2級所持者が該当します。

なお、実務経験で申請する場合、請負契約書や請求書・会社の在籍証明書など経験を証明する多くの証明書が必要になります。

③ 500万円基準
直前期の決算書の貸借対照表で「純資産の部」の合計金額が500万円以上あること、または、預金残高が500万円以上の金融機関の残高証明書があること。

④ 会社の取締役（役員）や個人事業主が暴力団の構成員等でないこと

⑤ 欠格要件に該当しないこと。
過去に許可を取り消された経歴がないことや禁固以上の刑に処された経歴がないこと（法務省の出張所で取得できます）などが必要です。