所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の四つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。
この場合、法人でない社団や財団で代表者や管理人が決められているものは、法人と同じように取り扱われます。
ここでは、納税義務者となる居住者と非居住者について説明します。

1　居住者の課税所得の範囲
居住者とは、日本国内に住所を持っているか又は現在まで引き続いて1年以上居所を持っている人です。　居住者はその人のすべての所得について所得税を納める義務があります。一般的にはほとんどこのケースになります。　なお、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である人を非永住者といいます。　非永住者は、国内において生じた所得の全部と、これ以外の所得で日本で支払われ又は国外から送金されたものについて所得税を納める義務があります。

(注)　平成18年3月31日以前においては、居住者のうち日本に永住する意思がなくかつ現在まで引き続いて5年以下の期間、国内に住所又は居所を有している人を非永住者と判定します。

2　非居住者の課税所得の範囲
非居住者とは、居住者以外の個人のことです。この非居住者は、日本国内で生じた所得に限って所得税を納める義務があります。

サラリーマンの大部分の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから確定申告の必要はありません。
　しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

(1)　給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

(2)　1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(3)　2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 　給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

(4)　同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

(5)　災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

(6)　源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払を受けている人

(7)　退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には次の所得は入りません。
1　配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの
2　源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得及び損失で確定申告不要制度を選択したもの
3　雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益
4　利子所得や投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされるもの
5　抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの
6　懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの

　　　　　　　　　　　　　　《 所得税のQ&Aはこちらから 》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国税庁のホームページ「タックス税務相談室」より抜粋）