相続相談・相続税申告

ページ最後に公正証書遺言自筆証書遺言の違い、長所及び短所を掲載しました

相続に関するあらゆるご相談に応じております


東京国税局管内での申告割合はかつて約7%でしたが、平成27年改正以降は都内平均で約20%(つまり、亡くなられた人約5人に1人の割合でその相続人について相続税が課税)になったと云われております。


なので、合理的に考え対策を講じることで相続税額を少しでも安くできることがあるなら、今のウチにやっておくべきですね。そのために、ぜひ、相続税の試算をお勧めします。

私の体験からすると、申告をしなくてはならないケ-スと、しなくてもよいケ-スとの境目となる場合が非常に多いのです。

ぜひ一度計算をやってみて、安心したり相続対策を考えたりしませんか。

相続を絶対に争族にしないようにしましょう

誰も好きこのんで財産をめぐっていがみ合いをする訳ではありません。でも、結果的に、そのような事態に陥ってしまうのです。

何故でしょう? おそらく、皆さんの権利意識の高まりや、スマホの普及によりネットでいつでも調べることができることがそうさせるのだと思われます。「遺留分」がその典型的な例ですね。

そこで、ご両親としては、また、子供さんたちも、ご両親が元気なウチに争族にならない対策を立てることが賢明ではないでしょうか。

前もって両親の財産を計算して、今、万が一のことがあったらどれ位の相続税がかかるのか、或いは、相続税がかからなくとも、親や子供さんたちが納得できるように財産分けするにはどのようにしたら良いか、その判断基準を知っておく必要があります。

(ご参考) 2019年7月に施行された新民法では、遺留分は金銭債権の扱いになります。 このことにより、お金ですっきり解決することが可能になり、いわゆる「争族」が起きにくゝなったと云われていますが、事は単純ではありません。
なお、金銭の支払いに代えて不動産を渡す場合は譲渡所得として扱われ、譲渡益が発生するときは(譲渡)所得税が課税されますのでご注意。



(お願い)
相続税の試算をご希望なさる方は、お越し頂く前にアバウトで結構ですから、
 ① 財産の内訳をまとめておきましょう
 ② 財産の分割案をいくつか考えておきましょう
説明がし易くなるからです。

生前贈与として次のような方法があります

■ 暦年課税贈与(一年間あたり110万円まで非課税) ※ 近々廃止される可能性あり

■ 相続時精算課税制度の活用(2,500万円まで) ※ 近々廃止される可能性あり

■ 贈与税の配偶者控除(婚姻期間が20年以上経過した方)

■ 子への住宅取得資金の贈与(父母や祖父母から20才以上の人へ、3,000万円まで)

■ 子や孫への教育資金の贈与(1,500万円まで非課税、30才未満)

■ 子や孫への結婚(300万円まで)・子育て資金(1,000万円まで)の贈与(20才から49才まで)

なお、遺言や養子縁組、借入による賃貸物件の建築など生前贈与以外の方法もありますので、お問い合わせ下さい。

公正証書遺言と自筆証書遺言の長所及び短所は?

相続人の方たちがいがみ合って相続がまとまらないのではという心配な場合にたいへん有効です。でも、大きな目安にはなりますが、どちらの遺言も絶対的なものではないことも知っておきましょう。

 公正証書遺言 遺言者が通常、公証役場において公証人の前で遺言書の内容を伝え、公証人がそれに基づいて、遺言者の真意を正確に文章にまとめて公正証書遺言として作成するものです。家庭裁判所の検認が不要で速やかに遺言が執行されます。
(長所)公証人は、裁判官や検事・弁護士などを経験した人しかなれません。つまり、正確な法律知識を持った専門家です。なので、     方式の不備などで無効になるおそれはありません。原本は公証役場に保管されますので安全です。
(短所)親族以外の立会人が2人必要です。公証役場で紹介して頂くとお一人当たり1万円以上の手数料がかゝります。また、それ以外にも、遺言する財産の価額に応じて手数料がかゝります。例えば、価額が5,000万円を超え1億円以下の場合は43,000円です。

 自筆証書遺言 遺言者がすべて一人で自筆(現在は一部を除きパソコンで作成できます)して作成する遺言書です。財産目録をパソコンで作成した時は、一枚ごとに署名及び押印すると共にその一体性が分るようにしなければなりません。
(長所)費用がかからず手軽に作成できます。一人で作成でき証人も必要ありません。また、ハンコは認め印でもOKです。
(短所)遺言書の執行には家庭裁判所の検認が必要です。また、法令上の要件を満たしていないと無効になることもあります。また、遺言書が 発見されなかったり、偽造されトラブルの原因になることも。
(短所の改善)法務局の遺言書補完制度を利用すると、家庭裁判所の検認が不要となるばかりでなく、紛失を防げると共に偽造の心配もなくな ります。ただし、保管手数料等がかゝります。

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