建設業許可

初回の60分まで相談料は無料ですよ

私どものお客様から、「建設業許可」を取らないと元請けから仕事が貰えなくなりそうだ、ということをお聞きするようになってからだいぶ経ちました。

確かに、建設・建築業の人たちは、500万円以上の仕事を請け負うときには、「建設業許可」を持っていないと駄目ですね。持っていないとペナルティを課せられる可能性があります。

国の締め付けが厳しくなり、それに対応するため工事の請負先各社は外注先に対しても要求が厳しくなりました。なので、今では私どものお客様の大半はこの「建設業許可」を受けております。

このようなニ-ズの増加に応じるために、私たちは「建設業許可」関連の仕事にも力を入れております。

「新規」や5年毎の「更新」はもちろん、毎年の「変更届」も格安で申請や届出を行なっていますので、お気軽にお申し込み下さい。

申請条件など分かり易くご説明いたしますので、申請できるかどうか疑問をお持ちの方もお問い合わせ下さい。

「基本的な条件」を、確認しましょう

最低限、次の5つの条件をクリアしなくてはなりません。

管理責任者がいること
5年以上社長としての実務経験があること(個人事業者および会社の取締役として経営業に従事していた人を含みます)。

専任技術者がいること
社長または他の者が、10年以上の実務経験を有しているか、一定の資格に合格していることが必要です。

500万円基準
直前期の決算書の貸借対照表で「純資産の部」の合計金額が500万円以上あること、または、預金残高が500万円以上あること。

会社の取締役(役員)や個人事業主が暴力団の構成員等でないこと

欠格要件に該当しないこと。
過去に、許可を取り消された経歴がないことや禁固以上の刑に処された経歴がないことなどが必要です。

許可申請手数料及び報酬は、次の通りです

  ※ 金額は税込です
  知事許可 
一 般  特 定 
建設業許可 新規  許可申請手数料 90,000  90,000 
当事務所報酬  110,000  165,000 
 合計金額 200,000  255,000 
建設業許可 更新
(5年に一度) 
許可申請手数料  50,000  50,000 
当事務所報酬  55,000  77,000 
合計金額  105,000  127,000 
 決算変更届 毎年 当事務所報酬   28,600 




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