建設業許可

初回の60分まで 相談料は無料です

私どものお客様から、「建設業許可」を取らないと元請けから仕事が貰えなくなりそうだ、ということをお聞きするようになってから10年ほど経ちました。

確かに、建設・建築業の人たちは、500万円以上の仕事を請け負うときには、「建設業許可」を持っていないと駄目ですね。持っていないとペナルティを課せられる可能性があります。

国の締め付けが厳しくなり、それに対応するため工事の請負先各社は外注先（下請会社）に対しても要求が厳しくなりました。なので、今では私どものお客様の大半はこの「建設業許可」を受けております。

このようなニ－ズの増加に応じるために、私たちは「建設業許可」関連の仕事にも力を入れております。手続はいとう会計に在籍する行政書士が行なっています。

「新規」や5年毎の「更新」はもちろん、毎年の「変更届」も格安で申請や届出を行なっていますので、お気軽にご相談下さい。

申請条件など分かり易くご説明いたします。申請できるかどうか疑問をお持ちの方からのお問い合わせもお待ちしております。
なお、個人事業者のときに取得した建設業許可は法人に引き継ぐことができません。新規に法人で取得することになります。