料金を決める際の基準は次の通りです


私どもの事務所では、お客様にご来所していただくことを原則としていますが、ご訪問のご要望にも応じております

  顧問料を一切負担せず、毎年、決算料だけの
  お支払いで済むご契約もあります
     決算だけを依頼したい方はこちら

私どもの料金体系は下記の通りです。現金出納帳や普通預金出納帳などの帳簿作成はお客様が行う事が前提ですが、入力や記入の仕方がわからない方には、エクセル又は会計日記帳での入力やご記入を一からご説明しております。

会計ソフトへの入力については、私どもが行う場合は「入力代行料」がかゝりますが、お客様がご自分で選んだ会計ソフトで行う場合はかゝりません。なお、私どもが推奨する「TKC」の会計ソフトを導入される場合は別途月々レンタル料が発生します。料金を安くするためにも、いずれご自分で会計ソフトの入力まで行うことを目標にしましょう。

報酬は通常、毎月の顧問料と年に一度の決算料のほか、年末調整等報酬(法定調書合計表・償却資産申告書・個人住民税申告などをいとう会計で行う場合)に分かれます。この報酬体系は、ほとんどの事務所で同じと云って良いでしょう。

なので、顧問報酬等が大きいか小さいかを比較することで会計事務所を選ばれる方たちが圧倒的に多いのは自然の流れですね。しかし、もう一度お考えください。本当にそれだけで良いのでしょうか。

私どもの特徴は決算時に①「ひと言決算報告書」や②「決算診断書」(約20ページ)を作成していることです。また、税務調査を少しでも少なくするために③「書面添付」を行い(全国平均が約10%のところ、いとう会計では90%以上)、社長に万が一のことがあったときに会社や従業員を守るための必要な資金④「標準保障額」や⑤「一株当たりの評価額」(株式の譲渡や贈与などの際に必要になります)の計算なども行っております。この5つの仕事を行うにはさらに多くの時間がゝりますので、多くの事務所ではこれらを行っておりませんが、私どもではそれらの業務を決算料の範囲内で行っております。

税務顧問料及び決算料、年末調整などの報酬

初めての面談の際に「お見積り」いたします。
  なお、顧問料等は一年間の総売上高(年商)や従業員数、業種、社長の給与額などを勘案してご相談いたします。

毎月の顧問料 法人の方は 15,400 円(うち消費税1,400円)から、個人の方は 11,000 円(うち消費税1,000円)から   ーいずれも年商1,000万円以下の場合ー 
年に一度の決算料  月額顧問料の6ヶ月分を基本としております(個人の方は4ヶ月分) 
年末調整や法定調書の作成  月額顧問料の2ヶ月分以内を原則としております
  ー従業員が10名以下の場合ー 

約70%のお客様がいとう会計の事務所にお越しになっていますが、ご希望の方にはご訪問いたします。




東京駅から27分、新宿駅から21分