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税務調査を少なくする以外にもこんなメリットが
 
 


税理士法第33条の2第1項に、税理士は申告書に一定の事項(作成した税理士名の記入、計算し整理した事項、顕著な増減事項、相談に応じた事項など)を記載した書面を添付すべき旨が定められております。

法人税や所得税・消費税等の申告書にこの制度の書面を添付したときは、税務調査が開始される前に税理士に意見を述べる機会が与えられるメリットを挙げることができます。

この意見聴取の結果、全国的に
6割近い割合で税務調査が省略されていると云われておりますが、私どものお客様でも同様の結果が出ております。

平成30事務年度の実績によると、全国平均で約9.5%(29年実績は約9.1%)の法人について添付されている模様ですが、私どもでは
90%以上のお客様について行なっており、東京都内ではもちろん全国的にもトップレベルにあります。


税理士法第33条の2第一項に規定する添付書面は原則として3ページです。

1ページ目は、書面作成に係る税理士名の記入や自ら作成した帳簿書類に記載されている事項などを記入します。

2ページ目は計算し、整理した主な事項や顕著な増減事項、そして、会計処理の変更などを記入します。

3ページ目には相談に応じた事項などを記入します。

これらの中で、2ページ目の
顕著な増減事項の記入は一番神経を使うところです。ここの説明が十分か不十分かで、その後の税理士への聞き取りや税務調査に影響があると思うからですね。

なお、「顕著な増減事項」を詳細に記入することで、
社長にこの一年間の事業結果を再確認して翌期の経営に生かしていただくというメリットも挙げられます。







   
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