「基本的な条件」を 確認しましょう

最低限、次の5つの条件をクリアしなくてはなりません。

① 管理責任者がいること
・ 建設業で5年以上社長としての実務経験があること（個人事業者および会社の取締役として経営業に従事していた人を含みます）。
・ 建設業で6年以上取締役や支店長の次の地位での経験があること。
・ 上記いずれも、取りたい許可業種での経験かどうかを問いません。また、管理責任者は「常勤」であることが求められます。
（証明書類）健康保険証、履歴事項証明書（法人）、確定申告書5年以上（個人）、工事請負契約書または請求書・通帳5年以上など

② 専任技術者がいること（①と同一人物でもかまいません）
社長または他の者が、a.10年以上の実務経験を有しているか、b.許可を受けようとする建設業の国家資格に合格していること、又は、c.工業高校または大学の工学部などで許可を受けようとしている工事に関する学科を卒業し、それぞれ5年以上・3年以上の実務経験があること。
b.の国家資格は、建築士・土木施工管理技士・建築施工管理技士・電気工事施工管理技士などの1級または2級所持者が該当します。
なお、実務経験で申請する場合、請負契約書や請求書・会社の在籍証明書など経験を証明する多くの証明書が必要になります。

③ 500万円基準
直前期の決算書の貸借対照表で「純資産の部」の合計金額が500万円以上あること、または、預金残高が500万円以上の金融機関の残高証明書があること。

④ 会社の取締役（役員）や個人事業主が暴力団の構成員等でないこと

⑤ 欠格要件に該当しないこと。
過去に許可を取り消された経歴がないことや禁固以上の刑に処された経歴がないこと（法務省の出張所で取得できます）などが必要です。

許可申請手数料及び報酬は 次の通りです