| ①不課税取引とは主に次のような取引です。 |
・国外で購入した物品等を国内に持ち込まず、そのまま国外で譲渡する取引
→ 国外取引
・個人事業者の事業の用に供していない資産の譲渡
→ 事業として行うのではない取引
・祝い金、見舞金、会費、税金、保険料、減価償却費など
→ 対価性のない取引・内部取引 |
| ②非課税取引とは主に次のような取引です。 |
a.消費税の性格から課税対象とすることになじまないもの
・土地の譲渡・貸付け ・利子、保証料、保険料 ・商品券、プリペイドカ－ドなどの譲渡 ・住民票、戸籍抄本などの行政手数料 ・国際郵便為替、外国為替など
b.．社会政策的な配慮によもの
・社会保険医療 ・介護保険サ－ビス、第一種・第二種社会福祉事業 ・助産 ・埋葬料、火葬料 ・一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付 ・教科用図書の譲渡 ・住宅の貸付 ・一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費 |
| ③輸出免税取引とは主に次のような取引です。 |
| ・国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ・外国貨物の譲渡又は貸付 ・旅客や貨物の国際輸送 ・国際通信又は郵便 ・外国貨物の荷役・運送等 ・非居住者に対する役務の提供（国内で直接便益を受けるものは除く） |
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| 納税額の計算方法には原則（本則）課税と簡易課税があります。 |
【 原則（本則）課税 】
課税売上にかかる消費税額から、課税仕入れにかかる消費税額を差し引いて計算します。図に示すと次の通りです。 |
①課税売上にかかる
消費税額 |
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②課税仕入にかかる
消費税額 |
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納税額 ①－② |
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【 簡易課税 】
基準期間（法人は前々期、個人は前々年）の課税売上高が５，０００万円以下（平成１５年の改正により、従来の２億円から引き下げられました）の事業者は、課税売上高だけで納税額を計算できます。 |
①課税売上にかかる
消費税額 |
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②課税仕入にかかる
消費税額
（①×みなし仕入率） |
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納税額 ①－② |
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※ みなし仕入率は次の通りです。
第一種事業（卸売業） ９０％ 第二種事業（小売業） ８０％
第三種事業（製造業等）７０％ 第四種事業（その他事業） ６０％
第五種事業（サ－ビス業等）５０％ 第六種事業（不動産業）４０％ |
| 《 消費税のQ&Aはこちらから 》 |
| 参考文献：「基礎がわかるＱ＆Ａ法人税」（ＴＫＣ出版） |
