法人と個人事業の違い(比較表)
   法人(青色申告)  個人事業 
株式譲渡制限会社  青色申告  白色申告 
創業手続きと費用 定款作成と登記とが必要です。一般的に25~40万円ぐらいかかります。いとう会計のお客様になられる方は、設立後の帳簿の作成方法のご説明(約6時間)と税務署・都税事務所等への設立届式を含めて合計20万円(私どものお客様)です。
登記不要です
営業上の信用度・企業イメージ 組織として経営を行うので、営業上の信用度が高く、企業イメージも良くなります。良い人材も比較的確保しやすいですね。 法人に比べると難しい面もあり。(法人でないと取引に応じてくれない場合もあります)
金融機関からの融資 個人と比較し、経理内容が明確になっていて帳簿もしっかりしているというイメージがあり、融資が受けやすいですよ。 会計帳簿の作成状況により、決まってきます。 帳簿が雑という印象があり融資が受けづらいでしょう。
経営者の給与 役員報酬を毎月定額で受け取ることになります。もちろん経費にできます。給与所得控除の適用がある分、年税額は一般的に安くなります。 収入-必要経費=事業者の利益(所得)が生活費に回せる金額になり、この金額は経費になりません。
家族への給与
(専従者給与)
労働の対価に見合う分について、世間並みの十分な給与がとれます。年間103万円以内の場合、配偶者控除・扶養控除を受けることもできます。なお、平成30年分から大きく改正されました。 届出により専従者給与がとれます(青色申告の特典)。ただし、配偶者控除・扶養控除は受けられなくなります。 年間1人50万円(配偶者は86万円)の控除が受けられます。なお、配偶者控除・扶養控除は受けられませんよ。
社会保険への加入 会社は社会保険の加入義務があるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになります。 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入します。
経営上の赤字の繰越控除 赤字の金額は、翌事業年度以後9年間(平成30年4月1日以後に開始する事業年度から生じた欠損金については10年間)繰越ができ、黒字の金額から引くことができます(青色申告の特典)。 赤字の金額は、翌年以後3年間の黒字の金額から引くことができます(青色申告の特典)。 引くことができません。
その他、主な
青色申告の特典
特定設備を取得した場合等の特別償却や税額控除などがあります。 青色申告特別控除(帳簿状況により10万円又は65万円)が受けられます。また、特別償却・税額控除は法人と同様です。 特典はありません。
役員の数 取締役会を設置しない会社においては取締役は1名以上、監査役は任意(置かないこともできる)です。
役員の任期及び登記 取締役は2年、監査役は4年ごとに変更登記(同じ人が再任の場合も必要)をします。なお、定款で最長10年以内に延長できます。
消費税の課税事業者の判定 資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について、免税事業者になります(特定期間(6ヶ月)の課税売上高や給与支払い等が1,000万円を超える場合を除きます)。ただし、1年目の課税売上高が1,000万円(年額に換算)を超えると3年目は課税事業者になりますよ。資本金が1,000万円以上であれば、設立初年度から課税事業者になります。 創業開始年及び翌年については、免税事業者になります。
ただし、1年目の課税売上高が1,000万円を超えると、3年目は課税事業者になります。

                         (平成30年4月1日現在)             参考:TKCグル-プHP