法人と個人事業・比較表(青色申告の場合)

株式会社などの法人 個人事業
創業手続  定款作成と登記が必要。ご自分で行うと書類作成の手間24万円の費用がかゝります。私どもは20万円以下で全て行います。あなたは印鑑証明書をご用意するだけ。  税務署に対する「開業届」だけで済みます。
 社会的信用度 組織として経営を行うので、営業上の信用度が高く企業イメージも良くなります。良い人材も確保しやすいですね。  法人に比べると厳しい面あり。
社長の給与 毎月定額で受け取れます(役員報酬)。給与所得控除の適用がある分所得税が安くなります。経費になります 給与は受け取れません。毎月の利益を生活費に充てることになります。経費になりません
社会保険の加入 一名から加入義務があります。建設業の下請けだと、これに加入していないと現場に入れません。 従業員が10名未満であれば加入義務なし
赤字の繰越し 10年間繰り越すことができます。(平成30年3月31日までに開業した事業年度は9年間) 3年間繰り越すことができます。
青色申告の特典 特定設備を取得した場合等の特別償却や税額控除などがあります 青色申告特別控除(帳簿状況により10万円又は65万円)の適用あり。
消費税の課税事業
者の判定
原則として、初年度および翌事業年度は免税事業者になります。しかし、令和5年10月からインボイス制度が始まり、多くの企業様が初年度から課税事業者を選択するようになりました。なお、資本金が1,000万円以上であれば無条件で設立初年度から課税事業者になります。 法人と同じです(なお書を除きます)。
役員の数 役員(取締役)は1名(代表者)だけでもOK。監査役は任意(置かないこともできる)です。



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