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-社長の経営判断に生かして頂きます- 

この報告書は原則として事業年度の2ヶ月目から11ヶ月まで記入します。1ヶ月目と12ヶ月目は口頭でご説明します。1ヶ月目はまだ前期の決算が終わらないうちに処理するのと、12ヶ月目はじきに決算の数字が出るのであまり意味がなく、口頭だけでのご説明に留めております。           ..

予測税額は4ヶ月目から計算します。法人税・法人都民税・法人事業税、そして、消費税等(消費税及び地方消費税)について、年税額から中間(予定)分を差し引いた申告時の納付額をお伝えします。お客様は前もって納税資金を準備出来ますね。

予測税額は必ずしも正確ではありません。その後の状況次第で大きく変わることがあるからですね。ですから、社長さんに今後の仕事の予定や設備投資などの予定をお聞きし、できるだけ正確な予測になるよう努めております。  


報告書は、初めに
要約損益計算書(収入から原価や経費を差し引いて当期純利益を計算したもの)を記入し、当月や当期の利益はもちろんの事、売上高の前期比較なども表示し、次に、予測税額重要な項目の金額の表示(預金額・貸付金・借入金など)、そして、損益分岐点売上高(黒字と赤字との境目となる売上高)を計算し社長に売上高の目安を知ってもらい、最後にコメント(予定・中間納税のお知らせ、気になる経費のご指摘、会計処理のご注意など)を記入することにしています                           

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